兵庫県社会保険労務士会

年金

日本の年金制度は、昭和15年の「船員保険法」を元とする「厚生年金」から始まり、昭和36年には農業、漁業、自営業者を対象に「国民年金」が創設され、国民皆年金制度が発足しました。現在もなお、新旧制度が併存し、改定し続けているため制度が複雑になっています。マイナンバーの記入により添付書類は簡単になりましたが、障害年金は請求に手間がかかるため、社労士に委託する方が増えています。

どの年金を請求するのか、どんな書類を添付するか

1. 老齢年金

受給権が発生すると請求のための書類が日本年金機構から送られてきて、マイナンバーを記入することで、住民票等の書類添付は不要になり、請求が簡単になってきました。(配偶者がいると戸籍謄本が必要になります。)
しかし、在職しながら働くときの年金の調整や、65歳から受給する年金を60歳から「繰上げ受給」、又は70歳、75歳からもらい始める「繰下げ受給」など選択の幅が広がり、改正などにより仕組みは複雑になってきています。

2. 遺族年金

死亡当時、どの年金にどれだけ加入していたか、生計を維持する家族はいるのか、などの条件によって、遺族厚生年金がもらえるのか、遺族基礎年金なのか、両方もらえるのか、又は何ももらえないのかが決まります。請求者のマイナンバーを記入すると、住民票や所得証明が省略できるので、必要書類は戸籍謄本と死亡診断書等です。

3. 障害年金

初診時に加入していた年金制度によって障害厚生年金か障害基礎年金か、請求する年金が決まります。年金の未納期間が多いと、いくら障害状態に該当していても、受給権がないので請求できません。
一般的にはまず初診の医師の証明書が必要です。そして初診から1年6月後の「認定日」の状態を主治医が診断書に書き、その程度が障害年金の等級に該当すれば、障害年金が受給できます。認定日に病状は軽かったが、のちに重症化したときは、認定日後でも65歳までの間であれば「事後重症」として請求できます。
病院の履歴や初診からの経過を記入する「病歴申立書」を書くのが大変であったり、病状が重く自分で動けない方、初診日が不明で証明がとれないときなど請求が困難なときなどは、社労士にご相談ください。

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年金のプロである社会保険労務士にご相談ください!!