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労働条件診断

労働条件診断のご提案
最近、次のような不安を感じていませんか?!
  • 規定の不備があり合同労組より団体交渉の申し入れがあった
  • 労働基準監督署や年金事務所の調査への不安
  • 従業員を解雇したが、労使紛争にならないだろうか
  • 欠勤を繰り返す従業員がいるがどうすればいいだろうか
  • パート従業員を雇うとき契約のポイントがわからない
  • 行政機関からの労務審査に対応できない

会社を取り巻く環境

● 従業員の仕事に対する意識の変化
● 社会・経済の変化
● 労働関係法令の改正

従業員満足度の低下
経営状況に悪影響
 

行政機関では

公共事業の民間委託が急増するなか平成15年6月から指定管理者制度がスタート

公共事業を担う企業にとって、労働社会保険のコンプライアンスの徹底を要求されるようになった。

労働・社会保険のエキスパート
社会保険労務士による労働条件診断

社会保険労務士による労働条件診断は、労働基準法等の労働社会保険諸法令に基づく規定や、帳簿書類の整備状況を確認するとともに、その規定、帳簿書類の内容どおりの労働条件が確保されているかを確認するものです。

特徴・メリット 〜改善のご提案〜

労働社会保険諸法令と労務管理の専門家である社会保険労務士だからこそできる改善案をご提案します。

労働条件に不備がある場合、問題点の指摘にとどまらず、問題点をどのように解消すべきかを提案し、生産性を高め、労使紛争のない強い組織づくりを支援します。 労働条件の改善・適正を確保し、"従業員満足度"を高め、企業価値や行政からの評価を高めることができます。
審査後も定期的な評価を行い更なる改善案をご提案します。   公共事業を担う企業や、IPO(新規公開株)を目指す企業が必要とされるコンプライアンスを指導します。

改善の実例

A社のケース

就業規則及び賃金規程を10年以上見直ししていなかった企業に対し、現行法令に則った内容への改正、実態に則した運用がなされるよう改善のご提案をしたところ、時間外労働に対する割増賃金の支払根拠が明らかとなり、労使トラブルを未然に防止することができた。
割増賃金の是正支払い状況(参考)
是正企業数は、1,312企業、対象労働者数は117,002人、支払われた割増賃金の合計額は145億9,957万円であった。(厚生労働省H24年度統計より)

B社のケース

労働条件診断を行ったところ、休職規定について休職期間に不備があることが分かり、すぐに変更を行った。その後、従業員が病気により休職し、変更した休職規定に則り休職期間満了による退職を通知し、円満に解決できた。
休職規程について(参考)
従業員を一定期間休職させる制度や慣行があるかどうかについては、「私傷病による休職(病気休職)」があるが69.1%となっており、それをどのように会社で規定しているかについては、「就業規則」が83.3%で、「慣行であり、特に文書の規程等はない」が10.9%となっている。(労働条件の設定・変更と人事処遇に関する実態調査 平成17年より
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